マイナンバーってウチの会社には関係ないでしょ？

『中小企業に必要なマイナンバー対策』でもご説明している通り、2016年1月より厚生年金や雇用保険、源泉徴収などの届け出の際に、従業員のマイナンバーを記載する必要があり、結果としてすべての事業主に大きく影響があります。

マイナンバーは個人情報以上に管理に注意する必要がある。

マイナンバー制度の施行に伴い「マイナンバー法」も定められています。マイナンバーは個人情報とは異なる「特定個人情報」として扱われ、「特定個人情報保護委員会」によりガイドラインが制定されています。

マイナンバーはすべての企業で管理されているため、マイナンバー情報を狙ったサイバー攻撃は今後激化されることは目に見えています。特に日本の中小企業はITセキュリティが甘いことから世界的に見ても狙われやすく、マイナンバーの管理や漏えい対策はすべての事業主にとって例外なく急務といえるでしょう。

中小企業がやるべきマイナンバーの漏えい対策とは？

先ほども少し触れたマイナンバーガイドラインに則した対策を行う必要があります。詳しくは『中小企業に必要なマイナンバー対策』でご紹介していますが、優先して行うべき対策は「設備」を整えることです。

中小企業に多い課題として、ネットセキュリティにかける予算や詳しいIT担当者がいないことで、ウィルス対策ソフト以外のセキュリティ対策を導入していないという課題が目立ちます。しかし、今は従来型のウィルス対策ソフトの検知率は45%と言われており、半数以上のウィルスは素通りしてしまっている状況です。この状況ではウィルス感染や不正アクセスにより、情報漏えいだけでなくネットバンキング不正送金やパソコン乗っ取りなどの被害にあう可能性も高く、会社を守るには心許ないといえるでしょう。まずはパソコンに関係するITセキュリティ対策の設備を整えることが最優先です。

しかし、先にも例をあげたとおり中小企業では人や予算の問題でなかなかハードルが高いと思います。そこで今、注目を集めているのが「UTM」と呼ばれるセキュリティ装置です。

一石三鳥のセキュリティ対策「UTM」とは？

UTM（統合脅威管理）は、ルーターのような装置の通称名です。不正アクセス対策をオールインワンでパッケージ化しているため、たった1台で複数のセキュリティ対策を実現することができる優れものです。

会社のセキュリティ対策としてはもちろんのこと、ガイドラインに則したマイナンバー対策をフォローし、中小企業が最低限やるべき3つの対策も実施できるため、中小企業を中心に爆発的に導入が進んでいるセキュリティ機器です。

OAランドでは、御社に最適なセキュリティ対策を無料でご提案いたします。どこに聞いたらいいか分からないという状況であれば、まずはお気軽にご相談ください。